行政書士松永洋幸事務所

国・自治体等の中小企業支援制度を活用したい。

 当事務所では、官公署提出書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成を通じて、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について以下の助言、提案をおこなっております。

 ①知的資産経営導入支援、同報告書の作成支援
 ②事業承継支援、確定申請・認定申請書作成 等
 ③企業再生支援、企業再生特例認定申請 等
 ④経営革新計画承認申請、農業経営改善計画認定申請 等
 ⑤農商工連携事業計画認定申請、地域資源活用事業計画認定申請、
  商店街活性化事業計画認定申請、ソーシャルビジネス、
  コミュニティビジネス支援 等
 ⑥起業・事業支援公的融資申込、補助金・助成金事業者申請